Anthropic社員の「海賊版称賛」チャット、ソニーの訴訟で証拠に
Ars Technica
ソニー系が起こした著作権訴訟で、Anthropicの社員が海賊版の書籍サイトZ-Libraryを称賛する社内チャットが証拠として引用されました。「Zlibrary my beloved」といったやり取りが、学習データの入手方法をめぐる悪質性の裏づけとして持ち出されています。原告側は、AIが作った楽曲がチャートの上位に入るなかで、無断ダウンロードによる学習が作詞・作曲家の利益を損なったと主張しています。学習データの出どころが訴訟の勝敗を左右する材料になりつつあることを示す一件です。
米国がドローンとロボットに壁を築くも、中国は規模で迂回する
TechCrunch AI
米国は海外製、とりわけ中国製のドローンやロボットの締め出しを強めています。しかし中国側は生産規模とコスト競争力を持っており、米国市場を失っても他の地域で販路を確保できる余地があります。結果として競争の場が第三国に移るだけで、中国製品の存在感そのものは削がれない可能性があります。身体を持つAI（ロボットやドローン）の主導権をめぐる争いが、関税や輸入規制だけでは決着しないことを示しています。
Apple、OpenAIへのデータ持ち出し疑惑の元社員に「衝撃的な証拠」
TechCrunch AI
Appleが、社内データを盗んだ疑いのある元社員について「衝撃的な証拠」があると主張しました。Appleによれば、この元社員は自分が調査対象になったと知った後、データ持ち出しの痕跡を消そうとしたとされています。持ち出し先として名前が挙がっているのはOpenAIで、AI人材の獲得競争が企業秘密の流出リスクと隣り合わせであることが改めて浮き彫りになりました。転職にともなう情報管理は、AI各社にとって法務上の火種になりつつあります。
Instagram、正体を明かさないAIアカウントの露出を制限
TechCrunch AI
Instagramが、AIで作られたことを明示していないアカウントの表示範囲を制限すると発表しました。実在しないAIインフルエンサーへの利用者の不満が高まっていたことが背景にあります。禁止ではなく「開示していないものは広がりにくくする」という設計で、表示アルゴリズムを使った緩やかな抑制策と言えます。生成AIによる投稿が増えるなかで、プラットフォーム側が開示を促す標準的なやり方になっていく可能性があります。
